弁護士費用について

当事務所の弁護士費用について

 当事務所では、弁護士費用の目安を知っていただき、ご相談の際に少しでも不安を取り除くため、弁護士費用の概要を公開しております。

 しかしながら、弁護士費用は、当該事案の性質(事案の複雑さ、困難さ、見込まれる時間等)によって増減せざるをえません。

 従いまして、当ホームページにおける弁護士費用はあくまでも一般的な基準(標準額)としてご理解ください。

 当事務所では、弁護士費用を明確に知っていただくため、ご要望があれば、事件をお受けする前に見積書を発行させていただいております。また、契約書にも弁護士費用について明記しております。

 また、日本司法支援センター(法テラス)による法律扶助の利用も対応しておりますし、弁護士費用の分割払い等についても協議させていただいております。

 以上、弁護士費用、支払方法についてご不明な点等がございましたら、お気軽にお問合せください。

 

 (1)法律相談料

  30分ごとに5,000円(税別)

 

(2)顧問料

  月額50,000円(税別)を標準額としています。

  事件をお受けする場合は、原則として別途弁護士費用をいただくことになりますが、その場合も事案の内容等に応じてご相談させていただいております。

 

(3)訴訟・調停事件の着手金、報酬金

 着手金、報酬金それぞれについて、以下の表で算定した金額の合計

経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下の部分

8%

(ただし最低額10万円)

16%
300万円を超え3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

※一般的な金銭の支払請求についていえば、

@着手金を決める際の経済的利益とは、こちらから相手に請求をする場合にはその請求額、相手から請求を受けた場合もその請求額となります。

A報酬金を決める際の経済的利益とは、こちらから相手に請求している場合にはその認められた金額、相手から請求を受けている場合には請求額と認められた金額との差額ごなります。

 

(4)手数料(破産申立て等)

自己破産

  個人:200,000円(税別)〜

  法人・事業主:500,000円(税別)〜

 

弁護士に支払う主な費用の種類

(1)法律相談料 法律相談にかかる費用で、時間単位で設定されています。
(2)着手金 事件の依頼を受けた段階でいただくものです。依頼される事件の内容と経済的利益の額によって変わります。原則として、事件処理の成功、不成功を問わず、お返しすることはできません。
(3)報酬金 事件が終了した段階でいただくものです。事件処理の成功程度と受けた経済的利益の額によって変わります。
(4)顧問料 法律顧問となる対価として、毎月一定額をお支払いただくものです。顧問料の範囲内で、電話等での法律相談あるいは簡単な契約書チェックなどを行います。
(5)手数料 自己破産手続きの申立てに係る手数料などのように、着手金、報酬金というように区別せずに依頼された事件の事務処理の対価としていただくものです。
(6)諸費用 依頼を受けた事件の事務処理を行う上で必要となる実費です。郵送に係る切手代、訴訟提起のための印紙代、振込手数料等が主なものです。
(7)旅費・日当 依頼された事件の事務処理を行う上でかかった交通費、宿泊代といった旅費、および日当です。日当につきましては、事件をご依頼いただく際、協議し決定させていただきます。
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