メリット１　貴社の事情を熟知している弁護士が対応いたします。

　顧問弁護士は、常日頃、会社と接しており、会社の現況や取引関係、契約関係や社内状況等を把握・理解しておりますので、何か起こったときには迅速かつ適切な対応を取ることが可能となります。

メリット２　良質な法的サービスを迅速にご提供するとともに、必要に応じて弁護士以外の専門家と連携して対応いたします。

　顧問契約により、法律相談、電話相談、メール相談、契約書のチェックなど、様々な法的サービスをいつでも気兼ねなく受けることができます。

　このように、ちょっとした疑問を解決したいときや、すぐに相談したい場合に、弁護士が直ちに対応できる体制を作っておくことは大変なメリットかと思います。

　また、法的紛争の内容によっては、弁護士以外の専門家（公認会計士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、行政書士等）と連携して対応をいたします。

メリット３　会社に法務部門を持つのと同様の効果を得られます。

　企業活動から日常的に生じる法的リスクに対処するために法務部門を整備するには、相応の法的知識を備えた人員を確保しなければならず、その整備には多額の資金と時間を要するのが通常です。

　しかし、当事務所と顧問契約を締結された会社・事業主の皆様は、当事務所による法的アドバイス、法的リスクの指摘、契約書のチェック等を日常的に受けることができますので、会社に法務部門を整備しなくても、会社に法務部門を持つのと同様の効果を得られます。

メリット４　法的リスクを最小限に抑えることが可能になります。

　通常、法的紛争は、時間の経過により深刻化し解決がより困難になります。法的紛争の芽が生じた初期の時点で、適切な法的処理を行うことができれば、法的紛争が深刻化した場合と比べて、時間的・経済的な負担が格段と軽くなります。

　顧問契約を締結していた場合、当事務所から常に法的なアドバイスを受けられますので、法的紛争の芽が生じた初期の時点において適切な法的対応を受けることが可能になります。

　その結果、当事務所と顧問契約を締結された会社・事業主の皆様は、法的リスクを最小限に抑えることが可能になります。

メリット５　コストパフォーマンスに優れています。

　顧問契約を締結されている会社・事業主の皆様から、当事務所が事件処理の依頼等を受ける場合、着手金及び報酬金の額は、当事務所の弁護士報酬規程に定められた額から、顧問契約に応じて後述のような割引をいたします。

　また、顧問契約を締結されている会社・事業主の皆様からの法律相談・契約書のチェックは、無料（顧問料の額に応じて一定の限度があります）になります。

　なお、顧問料は、税務上、経費扱いになります。

メリット６　対外的にも対内的にも信用力が得られます。

 中小企業が弁護士と顧問契約を締結しているところは、まだそれほど多くありませんので、逆に言えば、顧問弁護士がいるということにより、銀行や取引先などの外部、あるいは従業員などの内部に対して、貴社が「法令を順守しようとしているしっかりした会社」であるとアピールができ、信用力が与えられます。

メリット７　役員・従業員の個人的な相談も対応いたします。

　顧問会社に関する法的紛争以外にも、会社役員や従業員の個人的な法律問題の相談にも対応いたします（顧問料の額に応じて割引額等が異なる場合があります。）。ただし、顧問会社との間の法的問題等、事例によってはお受けできないこともございます。

顧問契約については、基本的に下記の３パターンにてご提案していますが、ご要望に応じてカスタマイズすることが可能です。

　まずは、顧問弁護士として「何を期待するのか」、「何をやって欲しいのか」等について、お気軽にお問い合わせいただければと思います。