税金に関わる紛争や法律問題は当事務所にご相談ください。

　税金の処分について，税務署に対する異議申立・国税不服審判所への審査請求，取消を求める訴訟（税務訴訟）等を考えている方は当事務所にご相談ください。

　当事務所には，公認会計士資格を有していて公認会計士としての勤務実績もある弁護士が所属しております。また，当事務所の弁護士は，税務調査・税務訴訟等に関する書籍を執筆しているほか，判例解説も多数行っており，さらに，税金に関わる紛争等について日々研鑽を続けております。

　ところで，税金の事件は勝てないのでやっても無駄という声もあるかと思いますが，異議申立・審査請求・税務訴訟それぞれの手続きにおける処分の取消率は１０％程度（年度などによっても異なります）ありますので，必ずしもやっても無駄ということはなく，事案によってはやってみる価値があるものも少なからずあると考えております。

　また，近年，税務調査の手続が明確化されるなど国税通則法が改正されており，その中で，税務調査の要件が充足されているか，手続違反はないかといった視点からのチェックも必要となりますが，法律の専門家である弁護士がお役に立てるかと思いますので，ぜひご検討ください。

弁護士によるサポートについて

　税務訴訟の段階からではなく，税金の処分に対する異議申立や不服申立をするという段階から（場合によっては税務調査を受ける段階から），税理士だけではなく，弁護士も一緒に代理人となることにより，処分取消を勝ち取る場面を増やせることになるものと考えております。

　この点，各手続きの段階で，証拠の収集・確保を図るとともに，分かりやすく的を得た法律的な書面の作成を行うためには，弁護士によるサポートが不可欠だと考えております。

　また，税理士だけで不服申立の代理人となる場合についても，提出する書類についての確認・補充，各種対応に関するアドバイス等について弁護士が行うことによって，より充実した不服申立を行うことも可能となるものと考えております。